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【2020.12.18】    
 
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令和元事務年度 法人税等の調査事績の概要
〜法人税の申告漏れ所得金額 7,802億円 !〜
 
     
  ◆ この度、国税庁は、令和元事務年度における法人税・法人消費税等の調査状況について公表しました(令和2年11月)。
 概要は次のとおりです。

1.法人税・法人消費税の調査事績の概要
(1)法人税の実地調査 76,000件
 令和元事務年度において、資料情報等の分析・検討を行い、大口・悪質な不正計算が想定される調査必要度が高い法人76,000件(前年比77.1%)について実地調査を実施した結果、法人税の非違があった法人は57,000件(前年比77.7%)、その申告漏れ所得金額は7,802億円(前年比56.5%)、追徴税額は1,644億円(前年比84.6%)となっています。
 

<法人税の実地調査の状況> ※( )内は前年比
 
平成30事務年度
令和元事務年度
実地調査件数
99,000件
76,000件
(77.1%)
非違があった件数
[うち不正計算があった件数]
74,000件
[21,000件]
57,000件(77.7%)
[16,000件](79.1%)
申告漏れ所得金額
[うち不正所得金額]
1兆3,813億円
[2,887億円]
7,802億円(56.5%)
[2,594億円](89.8%)
調査による追徴税額
1,943億円
1,644億円
(84.6%)
調査1件当たりの申告漏れ所得金額
1,396.5万円
1,023.0万円
(73.3%)
不正1件当たりの不正所得金額
1,385.9万円
1,573.1万円
(113.5%)
調査1件当たりの追徴税額
196.4万円
215.6万円
(109.7%)

(2)法人消費税の実地調査 74,000件
 令和元事務年度の法人消費税について、74,000件(前年比77.4%)の実地調査を実施した結果、消費税の非違があった法人は44,000件(前年比78.6%)、その追徴税額は723億円(前年比90.4%)となっています。

<法人消費税の実地調査の状況> ※( )内は前年比
 
平成30事務年度
令和元事務年度
実地調査件数
95,000件
74,000件
(77.4%)
非違があった件数
[うち不正計算があった件数]
56,000件
[16,000件]
44,000件(78.6%)
[13,000件](79.4%)
調査による追徴税額
[うち不正計算に係る追徴税額]
800億円
[233億円]
723億円(90.4%)
[201億円](86.4%)
調査1件当たりの追徴税額
83.3万円
97.9万円
(116.8%)
不正1件当たりの追徴税額
144.8万円
157.7万円
(108.9%)

2.源泉所得税等の実地調査 116,000件
 令和元務年度の源泉所得税等について、源泉徴収義務者90,000件(前年比77.1%)の実地調査を実施した結果、源泉所得税等の非違があった源泉徴収義務者は29,000件(前年比80.3%)、その追徴税額は296億円(前年比80.1%)となっています。

<源泉所得税等の実地調査の状況> ※( )内は前年比
 
平成30事務年度
令和元事務年度
実地調査件数
116,000件
90,000件
(77.1%)
非違があった件数
[うち重加算税適用件数]
36,000件
[4,000件]
29,000件(80.3%)
[3,000件](81.2%)
調査による追徴税額
[うち重加算税定期用追徴税額]
370億円
[73億円]
296億円(80.1%)
[75億円](102.5%)
調査1件当たりの追徴税額
31.9万円
33.1万円
(103.8%)

 
 
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