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【2019.11.29】    
 
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平成30事務年度 法人税等の調査事績の概要
〜法人税の申告漏れ所得金額1兆3,813億円〜
 
     
  ◆ この度、国税庁は、平成30事務年度における法人税・法人消費税等の調査状況について公表しました(令和元年11月)。
 概要は次のとおりです。

1.法人税・法人消費税の調査事績の概要
(1)法人税の実地調査 9万9千件
 平成30事務年度において、資料情報等の分析・検討を行い、大口・悪質な不正計算が想定される調査必要度が高い法人9万9千件(前年比101.3%)について実地調査を実施した結果、法人税の非違があった法人は7万4千件(前年比101.8%)、その申告漏れ所得金額は1兆3,813億円(前年比138.2%)、追徴税額は1,943億円(前年比99.8%)となっています。
 

<法人税の実地調査の状況> ※( )内は前年比
 
平成29事務年度
平成30事務年度
実地調査件数
9万8千件
9万9千件
(101.3%)
非違があった件数
[うち不正計算があった件数]
7万3千件
[2万1千件]
7万4千件(101.8%)
[2万1千件](101.4%)
申告漏れ所得金額
[うち不正所得金額]
9,996億円
[2,891億円]
1兆3,813億円(138.2%)
[2,887億円](99.9%)
調査による追徴税額
1,948億円
1,943億円
(99.8%)
調査1件当たりの申告漏れ所得金額
1,023.5万円
1,396.5万円
(136.4%)
不正1件当たりの不正所得金額
1,406.6万円
1,385.9万円
(98.5%)
調査1件当たりの追徴税額
199.5万円
196.4万円
(98.4%)

(2)法人消費税の実地調査 9万5千件
 平成30事務年度の法人消費税について、9万5千件(前年比101.4%)の実地調査を実施した結果、消費税の非違があった法人は5万6千件(前年比100.6%)、その追徴税額は800億円(前年比106.9%)となっています。

<法人消費税の実地調査の状況> ※( )内は前年比
 
平成29事務年度
平成30事務年度
実地調査件数
9万4千件
9万5千件
(101.4%)
非違があった件数
[うち不正計算があった件数]
5万5千件
[1万6千件]
5万6千件(100.6%)
[1万6千件](101.5%)
調査による追徴税額
[うち不正計算に係る追徴税額]
748億円
[233億円]
800億円(106.9%)
[233億円](99.7%)
調査1件当たりの追徴税額
79.5万円
83.8万円
(105.4%)
不正1件当たりの追徴税額
147.4万円
144.8万円
(98.2%)

2.源泉所得税等の実地調査 11万6千件
 平成30事務年度の源泉所得税等について、源泉徴収義務者11万6千件(前年比100.4%)の実地調査を実施した結果、源泉所得税等の非違があった源泉徴収義務者は3万6千件(前年比100.6%)、その追徴税額は370億円(前年比121.8%)となっています。

<源泉所得税等の実地調査の状況> ※( )内は前年比
 
平成29事務年度
平成30事務年度
実地調査件数
11万6千件
11万6千件
(100.4%)
非違があった件数
[うち重加算税適用件数]
3万6千件
[4千件]
3万6千件(100.6%)
[4千件](102.6%)
調査による追徴税額
[うち重加算税定期用追徴税額]
304億円
[56億円]
370億円(121.8%)
[73億円](130.0%)
調査1件当たりの追徴税額
26.3万円
31.9万円
(121.3%)

 
 
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