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【2018.09.28】    
 
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2018年度 基準地価発表(国土交通省)
〜全国平均、全用途地域で27年ぶりの上昇!〜
 
     
  ◆ この度、国土交通省より2018年7月1日時点の基準地価が発表されました(2018年9月18日)。
 基準地価は、国土交通省が発表する「公示地価」や国税庁が発表する「路線価」とともに、土地取引の目安となるもので、住宅地や商業地など、約21,578地点の“1平方メートルあたりの価格”を示しています。都道府県が、不動産鑑定士の評価に基づき地価を調査し、国土交通省が公表します。

◆ 本年度の基準地価は、全国平均(全用途)で0.1%(前年比)となり、これは27年ぶりの上昇となっています。内訳を見ると、住宅地が0.3%下落、商業地が1.1%上昇となっています。商業地は3年連続で上昇しました。なお、住宅地は下落していますが、下落幅は昨年度(0.6%下落)より縮小しています。

  ◆ 東京、大阪、名古屋の三大都市圏の全用途では、1.7%上昇となっています。内訳を見てみると、住宅地が0.7%、商業地が4.2%の上昇となっています。

◆ 東京圏では、全用途で1.8%上昇(前年:1.3%)となっています。内訳を見てみると、住宅地が1.0%(前年 :0.6%)、商業地が4.0%(前年:3.3%)の上昇となっています。
東京23区では、商業地が7.2%上昇(前年:5.9%)しています。上昇率が5%以上のエリアが都心区の千代田区、中央区、港区の他、北区、墨田区、板橋区、足立区などの周辺区にも広がっています。住宅地は4.3%上昇しており、最も上昇率が高かったのが荒川区の西日暮里駅付近です。上昇率TOP10地点のうち、荒川区がTOP3を占めました。

◆ 地方圏の全用途では、昨年の0.9%下落から本年は0.6%の下落となっており、下落幅は縮小しています。
地方圏の地価回復をけん引するのは、札幌、仙台、広島、福岡の4都市で、商業地では9.2%、住宅地では3.9%の上昇となっており、三大都市圏の上昇率を上回りました。

◆ 2018年分 基準地価の変動率は次表の通りです。 ※ ( )内は前年実績。

<2018年分 基準地価変動率 (前年比)>
全 国
三大都市圏
地方圏
全用途
0.1%
(▲ 0.3%)
1.7%
(1.2%)
▲ 0.6%
(▲ 0.9%)
住宅地
▲ 0.3%
(▲ 0.6%)
0.7%
(0.4%)
▲ 0.8%
(▲ 1.0%)
商業地
1.1%
(0.5%)
3.5%
(2.9%)
▲ 0.1%
(▲ 1.6%)

<三大都市圏 (前年比)>
東京圏
大阪圏
名古屋圏
全用途
1.8%
(1.3%)
1.4%
(1.1%)
1.5%
(1.2%)
住宅地
1.0%
(0.6%)
0.1%
(0.0%)
0.8%
(0.6%)
商業地
4.0%
(3.3%)
5.4%
(4.5%)
3.3%
(2.6%)

* 東京圏:多摩地区の一部を除く都全域と、神奈川・埼玉・千葉・茨城の東京よりの一部の地域。
* 大阪圏:大阪府全域と、京都、兵庫、奈良の大阪府よりに一部の地域。
* 名古屋圏:愛知県の大半と、三重県に一部の地域。
 
 
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