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【2018.08.28】    
 
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租税滞納状況(2018年8月発表)
〜滞納残高19年連続の減少!(国税庁)〜
 
     
  ◆ この度、国税庁より2017(平成29)年分(平成29年4月〜平成30年3月)の租税滞納状況が公表されました(2018年8月)。

1.新規発生滞納額
 2017(平成29)年度の新規発生滞納額は6,155億円(対前年比約1%減少)となっています。もっとも、新規発生滞納額の多かった1992(平成4)年度(1兆8,903億円)と比較して、約7割弱程、低い数値となっています。
 内訳は、消費税 3,633億円(対前年比 125億円(3.3%)減)、申告所得税 1,176億円、法人税 653億円、源泉所得税 341億円、相続税 314億円、その他 38億円です。
   ※新規発生滞納額とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付された税額のことです。

2.滞納発生割合
 2017(平成29)年度の徴収決定済額は60兆8,203億円であり、地方消費税を除く滞納発生割合は約1%となっています。2004(平成16)年度から14年連続で2%を下回っています。国税庁発足以来、最も低い数値となっています。
 ※滞納割合とは、新規発生滞納額を徴収決定額(申告等で課税された額)で割った数値のことです。

3.整理済額
 地方消費税を除いた2017(平成29)年度の整理済額は6,595億円(対前年比 約6%強減少)となっています。
 内訳は、消費税 3,706億円(対前年比291億円(7.3%)減少)、申告所得税 1,307億円、法人税 721億円、源泉所得税 473億円、相続税 357億円、その他 30億円です。

4.滞納整理中の額
 地方消費税を除いた2017(平成29)年度の滞納整理中の額は8,531億円(対前年比 5%弱減少)となっています。
 内訳は、消費税 3,028億円、申告所得税 2,543億円、源泉所得税 1,305億円、法人税 913億円、相続税 708億円、その他 34億円です。

<2017(平成29)年度 租税滞納状況>
前期繰越額 新規発生滞納額 整理済額 次期繰越額
全ての税目
8,971億円
6,155億円
6,595億円
8,531億円
対前年比
▲ 8.2%
▲ 1.1%
▲ 6.1%
▲ 4.9%

(内、消費税)

3,100億円
3,633億円
3,706億円
3,028億円
対前年比
▲ 7.2%
▲ 3.3%
▲ 7.3%
▲ 2.3%
 
 
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