レクス会計グループ(税理士法人レクス会計事務所/レクスコンサルティング株式会社/レクス監査法人)は、事業再編・事業再生・会計監査等の高度な専門性を必要とするサービスを提供する会計事務所です。(東京中央区銀座)
 
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【2018.03.30】    
 
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2018年 公示地価(国土交通省発表)
〜全国の全用途3年連続プラス、地方圏26年ぶりの上昇!〜
 
     
  ◆ この度、国土交通省より2018年1月1日時点の公示地価が発表されました(2018年3月27日)。
* 公示地価は、基準地価(都道府県)や路線価(国税庁)とともに土地取引の目安となるもので、全国2万6千地点(内、福島第1原子力発電所の事故を受けた場所では調査を休止)の1平方メートルあたりの価格を示しています。住宅地や商業地、工業地などの区分があり、各地の不動産鑑定士が土地を更地の状態とみなして評価し、国土交通省の土地鑑定委員会が価格を判定します。

◆ 全国の全用途の公示地価が3年連続でプラスになりました。また、地方圏も26年ぶりにプラスに転じ、地価上昇が全国的に広まってきました。商業地の上昇は、訪日外国人の増加により、ホテルや店舗の需要が増し、再開発計画が活発になっていることが原因とみられています。また、住宅地の上昇は、緩和マネーの下支えが背景にあるとみられています。
  (1)全国平均では、全用途で前年比0.7%の上昇(住宅地 0.3%上昇、商業地 1.9%上昇)となっており、前年(0.4%上昇)から3年連続で上昇しています。
(2)三大都市圏(東京圏、大阪圏、名古屋圏)では、全用途で前年比1.5%の上昇(住宅地 0.7%上昇、商業地 3.9%上昇)となっており、前年(1.1%上昇)と穏やかな上昇がみられます。
(3)地方圏では、全用途で前年比0.041%上昇(住宅地 0.1%下落、商業地 0.5%上昇)となっており、前年(0.3%下落)から26年ぶりにプラスに転じました。
   
  <2018年分 公示地価変動率 (前年比)>
 
全 国
三大都市圏
地方圏
全用途
0.7%
(0.4%)
1.5%
(1.1%)
0.041%
(▲ 0.3%)
住宅地
0.3%
(0.022%)
0.7%
(0.5%)
▲ 0.1%
(▲ 0.4%)
商業地
1.9%
(1.4%)
3.9%
(3.3%)
0.5%
(▲ 0.1%)


<三大都市圏 内訳 (前年比)>
東京圏
大阪圏
名古屋圏
全用途
1.7%
(1.3%)
1.1%
(0.9%)
1.4%
(1.1%)
住宅地
1.0%
(0.7%)
0.1%
(0.039%)
0.8%
(0.6%)
商業地
3.7%
(3.1%)
4.7%
(4.1%)
3.3%
(2.5%)


◆ 地価が最も高い地点は、12年連続で中央区銀座4-5-6(山野楽器銀座本店)で1平方メートルあたり5,550万円となっており、前年より9.9%上昇しました。次いで、中央区銀座5-4-3(対鶴館ビル)となっています。

<全国都道府県地価ランキング>
順位 都道府県 1平方mあたり  坪単価        前年比
1位  東京都 102.9万円 /m2  340.3万円 /坪単価 +3.39%
2位  大阪府  27.3万円 /m2  90.1万円 /坪単価  +1.13%
3位  神奈川  24.2万円 /m2  80.1万円 /坪単価  +0.54%
4位  京都府  21.9万円 /m2  72.2万円 /坪単価  +1.81%
5位  愛知県  18.1万円 /m2  59.8万円 /坪単価  +1.33%
* 日本全国地価平均  21.2万円 /m2  69.9万円 /坪単価  +0.71%

<全国坪単価ランキング(平均)>
1位  東京都中央区   2,568.5万円 /坪
2位  東京都千代田区  1,986.7万円 /坪
3位  東京都渋谷区   1,265.5万円 /坪
4位  東京都港区     1,105.9万円 /坪
5位  東京都新宿区   1,001.9万円 /坪

※地価公示法:都市計画法 (昭和43年法律第100号)第4条第2項 に規定する都市計画区域、その他の土地取引が相当程度見込まれるものとして、国土交通省令で定める区域(「公示区域」:国土利用計画法(昭和49年法律第92号)第12条第 1項の規定により指定された規制区域を除く。)において実施することとされている(地価公示法(昭和44年法律第49号)第2条第1項)。
 
 
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