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【2017.09.29】    
 
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2017年度 基準地価発表(国土交通省)
〜全国商業地 2年連続上昇!〜
 
     
  ◆ この度、国土交通省より2017年7月1日時点の基準地価が発表されました(2017年9月19日)。
 基準地価は、国土交通省が発表する「公示地価」や国税庁が発表する「路線価」とともに、土地取引の目安となるもので、住宅地や商業地など、約21,644地点の"1平方メートルあたりの価格"を示しています。都道府県が、不動産鑑定士の評価に基づき地価を調査し、国土交通省が公表します。

◆ 本年度の基準地価は、全国平均(全用途)で0.3%(前年比)の下落となっています。内訳を見ると、住宅地が0.6%下落、商業地が0.5%上昇となっています。商業地は2年連続で上昇しました。また、下落率は全用途地域で、昨年の0.6%下落から、0.3ポイント縮小しています。

  ◆ 東京、大阪、名古屋の三大都市圏の全用途では、1.2%上昇となっています。内訳を見てみると、住宅地が0.4%上昇、商業地が3.5%上昇となっています。

◆ 東京圏では、全用途で1.3%上昇(前年1.1%上昇)となっています。内訳を見てみると、住宅地が0.6%上昇(前年 0.5%上昇)、商業地が3.3%上昇(前年2.7%上昇)となっており、商業地は約8割強の地点で上昇しています。
東京23区では、商業地が5.9%上昇(前年4.9%上昇)しています。特に銀座地区が東京圏の上昇率トップ3位を占めています。住宅地は3.3%上昇しており、最も上昇率が高かったのが荒川区の5.3%上昇で、次いで文京区の5.1%上昇、千代田区、目黒区の5.0%上昇となっています。

◆ 地方圏の全用途では、昨年の1.2%下落から本年は0.9%の下落となっており、下落率は縮小しています。
地方圏の地価回復をけん引するのは、札幌、仙台、広島、福岡の4都市で、商業地では7.9%上昇、住宅地では2.8%上昇となっており、三大都市圏の上昇率を上回りました。

◆ 2017年分 基準地価の変動率は次表の通りです。 ※ ( )内は前年実績。

<2017年分 基準地価変動率 (前年比)>
全 国
三大都市圏
地方圏
全用途
▲ 0.3%
(▲ 0.6%)
1.2%
(1.0%)
▲ 0.9%
(▲ 1.2%)
住宅地
▲ 0.6%
(▲ 0.8%)
0.4%
(0.4%)
▲ 1.0%
(▲ 1.2%)
商業地
0.5%
(0.005%)
3.5%
(2.9%)
▲ 0.6%
(▲ 1.1%)

<三大都市圏 (前年比)>
東京圏
大阪圏
名古屋圏
全用途
1.3%
(1.1%)
1.1%
(0.8%)
1.2%
(1.1%)
住宅地
0.6%
(0.5%)
0.0%
(0.0%)
0.6%
(0.5%)
商業地
3.3%
(2.7%)
4.5%
(3.7%)
2.6%
(2.5%)

* 東京圏:多摩地区の一部を除く都全域と、神奈川・埼玉・千葉・茨城の東京よりの一部の地域。
* 大阪圏:大阪府全域と、京都、兵庫、奈良の大阪府よりに一部の地域。
* 名古屋圏:愛知県の大半と、三重県に一部の地域。
 
 
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