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【2017.08.30】    
 
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租税滞納状況(2017年8月発表)
〜滞納残高 18年連続の減少!(国税庁)〜
 
     
  ◆ この度、国税庁より2016(平成28)年分(平成28年4月〜平成29年3月)の租税滞納状況が公表されました(2017年8月)。

1.新規発生滞納額
 新規発生滞納額とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものの税額のことです。2016(平成28)年度の新規発生滞納額は6,221億円で、対前年比 650億円(9.5%)の減少となっています。もっとも新規発生滞納額の多かった1992(平成4)年度の1兆8,903億円と比較して、約6.7割程度低い数値となっています。
 新規発生滞納額の内訳は、消費税 3,758億円(対前年比 638億円(14.5%)減)、申告所得税 1,157億円、法人税 611億円、源泉所得税 348億円、相続税 317億円、その他 31億円となっています。

  2.滞納発生割合
 滞納割合とは、新規発生滞納額を徴収決定額(申告等で課税された額)で割った数値のことです。2016(平成28)年度の徴収決定額(申告等で課税された額)は57兆6,516億円であり、地方消費税を除く滞納発生割合は1.1%となっています。2004(平成16)年度から13年連続で2%を下回っています。国税庁発足以来、最も低い割合であった2014(平成26)年度の1.1%とほぼ同水準となっています。

3.整理済額
 地方消費税を除いた2016(平成28)年度の整理済額は7,024億円で、対前年比 719億円 (9.3%)の減少となっています。
 内訳は、消費税 3,997億円(対前年比536億円(11.8%)減少)、申告所得税 1,385億円、法人税 698億円、源泉所得税 531億円、相続税 384億円、その他 28億円となっています。

4.滞納整理中の額
 地方消費税を除いた2016(平成28)年度の滞納整理中の額は8,971億円で、対前年比 803億円(8.2%)の減少となっています。これは、1999(平成11)年度から18年連続して減少しており、ピーク時の1998(平成10)年度と比較して、約6.8割程度低い数値となっています。
 内訳は、消費税 3,100億円(対前年比 240億円(7.2%)の減)、申告所得税 2,674億円、源泉所得税 1,437億円、法人税 981億円、相続税 752億円、その他 26億円となっています。

<2016(平成28)年度 租税滞納状況>
a.前期繰越額
(H27滞納整理中のものの額)
b.新規発生滞納額 c.整理済額 d.次期繰越額
(H28滞納整理中のものの額)
(a+b-c)
全ての税目
9,774億円
6,221億円
7,024億円
8,971億円
対前年比
▲ 8.2%
▲ 9.5%
▲ 9.3%
▲ 8.2%
うち消費税
3,340億円
3,758億円
3,997億円
3,100億円
対前年比
▲ 4.0%
▲ 14.5%
▲ 11.8%
▲ 7.2%
 
 
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