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皆様のお役に立てるようなコンテンツを今後更新して参ります。
 
    サラリーマンの確定申告
1.サラリーマンで確定申告が必要なケース

□ 多くの会社員(サラリーマン)は、会社(給与支払者)が実施する年末調整によって、所得税額の確定・納税が完了しています。そのため、別段、確定申告の手続きをする必要がありません。
 ただし、次のケースのいずれかに該当する方は、原則として確定申告の必要があります。

<サラリーマンで確定申告が必要なケース>
No.
ケース
1.
給与の年間収入金額が2,000万円を超える。
2.
1ヵ所から給与の支払を受けているが、給与所得及び退職所得以外の所得の合計金額が20万円を超える。
3.
2ヵ所以上から給与の支払を受けており、主たる給与以外の給与の収入金額と、給与所得、及び、退職所得以外の所得の合計金額が20万円を超える。
※ 給与所得の収入金額から、雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除以外の各所得控除の合計を差し引いた金額が150万円以下で、給与所得及び退職所得以外の所得の合計金額が20万円以下の人は、申告の必要はありません。
4.
同族会社の役員であり、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている。
5.
災害減免法により源泉徴収の猶予を受けている。
6.
源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている。
7.
退職所得について正規の方法で税額を計算した場合に、その税額が源泉徴収された金額よりも多くなる。
 
※ なお、給与所得及び退職所得以外の所得の合計金額には、次の所得は入りません。
  @ 配当所得のうち、確定申告不要制度を選択したもの。
  A 源泉徴収を選択した特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得で確定申告不要制度を選択したもの。
  B 雑所得のうち源泉分離課税とされる割引債の償還差益。
  C 利子所得や配当所得で源泉分離課税とされるもの。
  D 抵当証券などの金融類似商品の収益で源泉分離課税とされるもの。
  E 懸賞金付預貯金等の懸賞金等で源泉分離課税とされるもの。


2.還付申告

□ 上記のケースに該当せず、確定申告が必要ではない方でも、確定申告をすることによって、納めすぎた所得税の還付をうけることができる場合があります。源泉徴収された所得税額、また、予定納税をした所得税額が年間の所得金額より算定した所得税額より多いときに、還付申告をします。
 サラリーマンが還付申告できる場合は、次の通りです。

<サラリーマンが還付申告可能なケース>
No.
ケース
1.
年の途中で退職し、年末調整を受けずに源泉徴収税額が納め過ぎとなっている。
2.
マイホームを購入し、住宅ローンがある。
3.
マイホームに特定の改修工事をした。
4.
認定長期優良住宅に当てはまるマイホームの新築をした。
5.
災害や盗難などで資産に損害を受けた。
6.
特定支出控除の適用を受ける。
※ 中小企業経営者のためのお役立ち情報 「第7弾 給与所得控除」の3.特定支出控除をご覧下さい。
7.
多額の医療費を支出した。
8.
特定の寄附をした。
※ なお、@銀行預金の利子などの利子所得、A特定の金融類似商品から生ずる所得、B特定の割引債の償還差益、C懸賞金付預貯金等の懸賞金等については、確定申告によって還付を受けることはできません。
 
 確定申告についての御相談は、こちらより必要事項を記載の上、お送り下さい。
 
 
大学講義シリーズ「会計とディスクロージャー」
日本の制度会計の変遷を歴史的背景をふまえながら、特に、事業再生に至った企業の会計を考察します。
また、会計理論と開示情報の関係、企業価値評価と会計情報の関係、情報要求が会計理論に与えた過程などについて解説します。
企業の経営を担う方や会計に携る方々の一助となれば幸いです。

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