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    登録免許税
 登録免許税とは、登録免許税法に基づき,登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定及び技能証明について課せられる国税であり、流通税です。登録税法(明治29年法律第27号)の全部を改正し、昭和42年6月12日(法律第35号)に制定されました。
*登録免許税の税率等に関しては、租税特別措置法等によって修正が加えられています。

 登録免許税法は、課税の範囲、納税義務者、課税標準、税率、納付及び還付の手続並びにその納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項が定められています(第1条)。
 所得税、贈与税、相続税、消費税等は、その名称から凡その理解ができるのですが、登録免許税は50項目以上の登記・登録・免許などに関する税金を総合的に規定しているため、一般的に理解し難いものと言われています。
 登録免許税は、不動産や法人の登記ばかりでなく、船舶の登記、航空機の登録、著作権・出版権の登録、特許権・実用新案権・意匠権・商標権の登録、漁業権の登録、弁護士・公認会計士・税理士・不動産鑑定士・司法書士・建築士などの登録、金融機関・信託会社の事業免許、宅地建物取引業・建築業の免許などのシーンで課税されるものです。
 本ページで一覧表にまとめておきます。どうぞ、お役立て下さい。


不動産の登記  /  会社の商業登記等  /  個人の商業登記
 
<不動産の登記> (主なもの)
<項 目>
<内 容>
<課税標準>
<税 率>
□ 所有権の保存の登記   不動産の価額 4 / 1,000
□ 所有権の移転の登記 相続又は法人の合併による移転の登記 不動産の価額 4 / 1,000
共有物の分割による移転の登記 不動産の価額 4 / 1,000
その他の原因による移転の登記 不動産の価額 20 / 1,000
※ 次の期間に受ける土地の売買による所有権の移転の登記については下記の通りです。
・平成18年4月1日から
平成21年3月31日まで
10 / 1,000
・平成21年4月1日から
平成22年3月31日まで
13 / 1,000
・平成22年4月1日から
平成23年3月31日まで
15 / 1,000
□ 地上権、永小作権、賃借権又は採石権の設定、転貸又は移転の登記 設定又は転貸の登記 不動産の価額 10 / 1,000
相続又は法人の合併による移転の登記 不動産の価額 2 / 1,000
共有に係る権利の分割による移転の登記 不動産の価額 2 / 1,000
その他の原因による移転の登記 不動産の価額 10 / 1,000
□ 先取特権の保存、質権もしくは抵当権の設定等の登記 先取特権の保存登記 債権金額又は
不動産工事費用の予算金額
4 / 1,000
質権の設定登記 債権金額 4 / 1,000
抵当権の設定登記 債権金額又は
極度金額
4 / 1,000
競売若しくは強制管理等に係る差押え、仮差押え、仮処分又は抵当付債権の差押えその他権利の処分の制限の登記 債権金額 4 / 1,000
□ 仮登記 所有権の移転の仮登記又は所有権の移転の請求権の保全のための仮登記
※ 相続又は法人の合併、共有物の分割によるものを除きます。
不動産の価額 10 / 1,000
その他の仮登記 不動産の価額 本登記の税率の1 / 2
□ 付記登記、抹消回復登記、更正、変更又は抹消登記   不動産の個数 1個について1,000円
※ 抹消登記にあっては、同一の申請書により20個を超える不動産について受ける場合には、申請件数1件について20,000円


 
<会社の商業登記等> (主なもの)
<項 目>
<内 容>
<課税標準>
<税 率>
□ 設立登記
合名会社又は合資会社
申請件数 1件について6万円
株式会社 資本金の額 7 / 1,000
※ 15万円に満たないときは、申請件数1件について15万円
合同会社
資本金の額 7 / 1,000
※ 6万円に満たないときは、申請件数1件について6万円
□ 株式会社又は合同会社の資本金の増加の登記   増加した資本金の額 7 / 1,000
※ 3万円に満たないときは、申請件数1件について3万円
□ 合併、組織変更等の登記 合併又は組織変更若しくは種類の変更による株式会社、合同会社の設立又は合併による株式会社、合同会社の資本金の増加の登記 資本金の額、増加した資本金の額 1.5 / 1,000
※ 合併により消滅した会社又は組織変更若しくは種類の変更をした会社の当該合併又は組織変更若しくは種類の変更の直前における資本金の額として一定のものを超える資本金の額に対応する部分については7 / 1,000
※ 3万円に満たないときは、申請件数1件について3万円
分割による株式会社、合同会社の設立又は分割による株式会社、合同会社の資本金の増加の登記 資本金の額、増加した資本金の額 1.5 / 1,000
※ 分割をした会社の当該分割の直前における資本金の額から当該分割の直後における資本金の額を控除した金額として一定のものを超える資本金の額に対応する部分については、7 / 1,000
※ 3万円に満たないときは、申請件数1件について3万円
□ 支店の設置の登記   支店の数 1箇所について6万円
□ 本店又は支店の移転の登記
本店又は支店の数 1箇所について3万円
□ 取締役又は代表取締役若しくは監査役等に関する事項の変更の登記   申請件数 1件について3万円
※ 資本金の額が1億円以下の会社については1万円
□ 支配人、取締役等の職務代行者選任の登記 支配人の選任又は代理権の消滅、取締役又は代表取締役若しくは監査役等の職務代行者の選任の登記 申請件数 1件について3万円
□ 商号の仮登記   申請件数 1件について3万円
□ 登記事項の変更、消滅若しくは廃止の登記   申請件数 1件について3万円
□ 登記の更正又は抹消登記   申請件数 1件について2万円
□ 支店における登記
一般の場合 申請件数 1件について9,000円
※ 登記が「取締役又は代表取締役若しくは監査役等に関する事項の変更」に該当するもののみであり、資本金の額が1億円以下の会社が申請者である場合には6,000円
登記の更正又は抹消登記 申請件数 1件について6,000円


 
<個人の商業登記> (主なもの)
<項 目>
<内 容>
<課税標準>
<税 率>
□ 商号の仮登記 商号の新設又は取得による変更の登記 申請件数 1件について3万円
□ 支配人の登記 支配人の選任又はその代理権の消滅の登記 申請件数 1件について3万円
□ 未成年者等の営業登記 未成年者の営業登記又は後見人の営業登記 申請件数 1件について1万8,000円
□ 商号の廃止、更正、変更、消滅の登記又は抹消登記   申請件数 1件について6,000円
 
 
大学講義シリーズ「会計とディスクロージャー」
日本の制度会計の変遷を歴史的背景をふまえながら、特に、事業再生に至った企業の会計を考察します。
また、会計理論と開示情報の関係、企業価値評価と会計情報の関係、情報要求が会計理論に与えた過程などについて解説します。
企業の経営を担う方や会計に携る方々の一助となれば幸いです。

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